製薬業界マーケティング／DX最新動向まとめ 2025年1・2月版

【各社プレスリリース抜粋】
■アストラゼネカ株式会社

自宅からも参加可能な新しい治験のカタチ ～治験アプリ「Unify」本格始動～

2025年2月26日

アストラゼネカは、分散型臨床試験（DCT：Decentralized Clinical Trial）に有用な治験アプリ「Unify（ユニファイ）」で「スマートフォンと検査機器の連携による治験データの測定」、「バーチャル来院」、「治験薬の患者さんへの直接配送」などが可能となる治験の実施において、本格的に患者さんへの使用を始動した。Unifyを導入することで、患者さんの治験参加に対する負担や障壁が下がり、さらに、製薬会社は新薬開発までの時間とコストを削減できることが期待できる。
DCTを実現するUnifyは、アストラゼネカ英国本社（AstraZeneca PLC）が独自開発し、2025年１月末現在54か国以上、93言語に対応、統合的な治験ソリューションを提供する治験アプリ。治験のより効率的な運用を通じて、ドラッグラグ・ロス解消に貢献していく。

https://www.astrazeneca.co.jp/media/press-releases1/2025/202502261.html

■大塚製薬株式会社

日本初、認知症の診療支援に用いる神経心理検査用プログラム「ミレボ®」 新発売‐2025年1月1日より認知症領域のSaMDとして初めての保険適用‐

2025年1月14日

大塚製薬とアイ・ブレインサイエンスは、認知症の診療支援のための神経心理検査用プログラム「ミレボ®」について、2025年1月1日付けで認知症領域のSaMD^*1として初めて保険適用を取得し、販売を開始した。

「ミレボ®」は、アイトラッキング（視線計測）技術を用いて行う神経心理検査用プログラム。タブレット端末にインストールしたアプリ「ミレボ®」を用いることにより、約3分で、簡便に検査を行い、客観的な検査結果を得ることができる。画面に表示される質問に沿って被検者が正解の箇所を見つめることにより、データが自動的にスコア化され、定量的かつ検査者の知識や経験に依存せず客観的に評価することが可能。神経心理検査の選択肢を広げ、認知症の早期発見の一助になることが期待される。

*1：Software as a Medical Device プログラム医療機器

https://www.otsuka.co.jp/company/newsreleases/2025/20250114_1.html


■日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社

「多久市データヘルスプロジェクト」始動 - 佐賀県多久市と日本ベーリンガーインゲルハイム、地域の医療データを活用した保健事業の推進に関する連携協定を締結

2025年1月10日

佐賀県多久市および日本ベーリンガーインゲルハイムは、地域の医療データを活用した保健事業の推進に関する連携協定を締結。本協定では、多久市と日本ベーリンガーインゲルハイムが「多久市データヘルスプロジェクト」として相互に連携および協力し、以下の取り組みを推進することで、多久市の健康寿命の延伸および医療費の適正化を目指す。

連携・協力項目

1. 健康課題の解明とその対策
2. 地域医療に従事する保健師等への情報提供の支援
3. 各種健康教育等ポピュレーションアプローチへの支援

多久市において2023年度より試験的に使用を開始している「糖尿病合併症リスク予測モデル」の活用や、ベーリンガーインゲルハイムがグローバルで開発した「地域医療分析ツール」の試験的な導入、後期高齢者データを階層化して過去の医療データを追跡する探索的分析などの事業を直近では予定している。

https://www.boehringer-ingelheim.com/jp/press-25-0110