【PR｜無料DL】SCUEL DATA REPORT 【診療報酬改定2022】後発医薬品使⽤体制加算の今

ミーカンパニー株式会社が提供する医療業界のオープンデータを集約した「SCUELデータベース」から、毎回異なるテーマでレポートを作成。ダウンロード資料として、みなさまにお届けします。
今回は、診療報酬改定でより厳しい措置となる「後発医薬品の使⽤体制」について、後発医薬品使⽤体制加算1〜3に着⽬し最新の状況を調査しました（2022年3⽉時点）。

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後発医薬品使⽤体制加算（後発使）1〜3：診療報酬改定でより厳格化

2022年診療報酬改定では、後発医薬品の使⽤体制の⾒直しがあり⼊院患者への影響が注⽬されます。
後発医薬品使⽤体制加算（後発使）の点数は据え置きですが、後発医薬品の使⽤数量割合の引き上げと厳しい内容となりました。

過去のデータから⾒る届出件数の変化

後発医薬品使⽤体制加算１の届出件数を経年で⾒てみると、2018年では1,959件、2022年3⽉時点では3,026件と後発医薬品の使⽤状況が上昇していることが伺えます。後発医薬品使⽤体制加算2及び3の件数が減少していることから、使⽤割合を徐々に⾼めてきている施設が多くあると考えられます。

診療報酬改定により、後発医薬品体制を変える必要

後発医薬品の使⽤体制を調査すると、全国の保険医療を⾏う病院 8177件のうち、後発使1を届け出ている医療機関は3,026件、後発使2は530件、後発使3は560件でした。

さらに全病院のうち、後発使1を届け出る医療機関数を病床規模別にみてみると、病床規模の⼤きい病院ほど届出割合が⾼いことが伺えます。

施設基準における置換率が各加算で5%ずつ引き上げられたことによる、診療報酬改定後の減収を避けるためには、後発医薬品体制の変更が求められます。なお、後発医薬品使⽤体制加算は⼊院基本料に対する加算ではありますが、病院全体での後発医薬品の使⽤数量割合を⾼めることで評価されますので外来での使⽤促進が使⽤数量割合を⾼める事につながります。また、バイオ後続品（バイオシミラー）の使⽤促進も使⽤数量割合を⾼めることとなります。