【PR｜DL資料あり】SCUEL DATA REPORT 診療報酬改定2022 ＜地域のかかりつけ医の今＞

ミーカンパニー株式会社が提供する医療業界のオープンデータを集約した「SCUELデータベース」から、毎回異なるテーマでレポートを作成。ダウンロード資料として、みなさまにお届けします。
今回は、診療報酬改定でより明確になる地域の「かかりつけ医機能」について、 保険医療機関の機能強化加算と地域包括診療料等に着目し、 最新の状況を調査しました（2021年12月時点）。

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機能強化加算

診療報酬改定で実績要件を追加

2022年度診療報酬改定では、機能強化加算に緊急往診や看取りの実績要件が追加される等、医療機関にとってより厳しい条件となる見通しです。これまでの議論に対するパブリックコメントでも、「すべての診療所や病院が地域医療で担っている役割を正当に評価し、初・再診料そのものを引き上げるべき」といった意見も出ています。

届出医療機関数は最大で5倍の開き

機能強化加算とは、かかりつけ医機能を持つ診療所、一般病床200床未満の病院が初診で加算を算定できるものです。ここでいうかかりつけ医機能とは「地域包括診療料」「地域包括診療加算」「小児かかりつけ診療料」「在宅時医学総合管理料（在宅療養支援診療所もしくは在宅療養支援病院であること）」「施設入居時等医学管理料（在宅療養支援診療所もしくは在宅療養支援病院であること）」の5つのいずれかを指します。機能強化加算とは、外来と在宅、小児のかかりつけ医機能をトータルで示すものです。

現在、かかりつけ医機能全般をあらわす機能強化加算を届け出ている医療機関は、人口10万人あたり12.43件（2021年12月時点）。都道府県別にみると、徳島県が最も多く25.83件、千葉県が5.87件と最も少ない結果となりました。かかりつけ医機能を担う医療機関の充実度は、地域によって大きく異なるようです。

地域包括診療料等

診療報酬改定で対象疾患を追加

地域包括診療料等は対象疾患に慢性心不全と慢性腎臓病が追加され、また生活面の指導は医師だけでなくその指示を受けた看護師や管理栄養士、薬剤師が行えるようになる見通しです。

最大で約13倍の地域差

地域包括診療料及び地域包括診療加算とは、外来のかかりつけ医機能ともいわれ、糖尿病・高血圧症・脂質異常症・認知症を対象疾患として、重症化予防に努めることが主たる役割となっています。

現在、外来におけるかかりつけ機能である地域包括診療料あるいは地域包括診療加算を届け出ている医療機関は、人口10万人あたり4.97件。都道府県別では、徳島県の13.19件が最も多く、青森県・宮城県では1.14件でした（2021年12月時点）。

地域のオピニオンリーダー「かかりつけ医」

これからの人口減少時代においては、慢性疾患を抱える患者との長期のお付き合いが医療機関の存続さえを左右し、患者の良き伴走者として地域連携への積極的取組が求められます。実際に、診療報酬上のかかりつけ医は主治医意見書を書くことや、在宅医療への取組みが要件になっており、地域のオピニオンリーダーのような存在になっています。

また、2022年度からはじまる外来機能報告制度の開始で、今回ご紹介した かかりつけ医機能を有する医療機関との連携については、「連携強化診療情報提供料」など大規模病院や専門医療機関でも評価が拡充されるようになることがわかっています。患者だけではなく、大規模病院や専門医療機関にとっては頼られる存在だといえますね。

ホワイトペーパーでは、以下の数値を掲載　

・二次医療圏ごとの届出医療機関数（機能強化加算、地域包括診療料、地域包括診療加算）
・二次医療圏ごとの人口10万人あたりの届出医療機関数（機能強化加算）

調査概要

調査期間：2021年12月時点
調査対象：各保険医療機関の機能強化加算、地域包括診療料、地域包括診療加算
調査方法：各地方厚生局　47都道府県へ開示請求

以下フォームに必要事項をご記入の上送信いただきますと、ホワイトペーパー 【SCUEL DATA REPORT vol.18 診療報酬改定2022 ＜地域のかかりつけ医の今＞ 】をダウンロードいただけます。

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