【Health2.0Asia-Japan2016 day2】日本型地域包括ケアをデザインする

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シリコンバレー発の医療ヘルステック分野のカンファレンス「Health 2.0 Asia-Japan 2016」の2日目。
「日本型地域包括ケアをデザインする」をテーマに、7名のスピーカーがそれぞれ講演し、
モデレーターの望月氏を中心にディスカッションが繰り広げられました。
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注目のテーマ、会場は超満員

日本のヘルスケアの新たな秩序ともいえる地域包括ケアシステム。
各地での取り組みは少しずつ始まっていますが、
「医療と介護をどう結び付けるの?」「地域によって事情が異なる現場の整備は?」「ICTの利活用は?」「国民の意識改革が必要」・・・など
課題は山積み。まだまだ手探りの状態です。

そして、必ずや直面する2025年問題。
地域包括ケアを構築するにあたって、「ビジネスにどう結びつけていくのかーー」
これには誰もが頭を抱えているのではないでしょうか。
これらのヒントを探るべく、会場には多くの聴講者が詰め掛け、超満員のなかセッションがスタートしました。

地域包括ケアを進める上での課題とは

地域包括ケアを考える上では、ビッグデータなどICTの利活用は欠かせません。
しかし、例えば厚労省が公表したNDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)はデータの解釈が難しく、共有する方法にも課題が残ります。
また、医療・介護の連携においては、共通言語となるデータは存在せず、
双方の現状のシステムの違い、ICTリテラシーの差や異なる報酬制度など、課題が多いのが現状です。

セッションでは、赤羽根氏、福田氏よりこうした指摘がなされましたが、
一方で、現場には「納得すれば、加速度的にどんどん拡がる」という特徴があるといいます。
ICTリテラシーを考慮し、取り組みへの障壁を低くしたツールの設計が望まれます。

ビジネス化は「ICT+人」がヒントに

連携のツールとしては、LINEなど無料のサービスが拡がりを見せており、
もはやそういったプラットフォームを作るのはビジネスにならない(儲からない)と森田氏は指摘。
三津原氏による「人の力を使えばICTは医療分野で最大限に力を発揮していく」との発言は、
連携においては「顔と顔が見える関係」が合言葉となっていることからも、
これが今後の地域包括ケアを考える上でのヒントとなるのではないでしょうか。
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