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「医師の情報ニーズに対応する『デジタルMR』の機能強化を」 ~medパス代表取締役社長、佐藤晃氏に聞く~

ニューノーマルにおける製薬企業のコミュニケーション活動はどうあるべきか。様々なオウンドメディアや医療系サービスを共通IDで利用できる認証サービス「medパス(メドパス)」を提供する、medパス代表取締役社長の佐藤晃氏は、「医療行為も営業活動もデジタルシフトする中、MRのデジタル機能を強化した『デジタルMR』の確立が問われることになる」と展望する。デジタル時代の処方箋を聞いた。

――新型コロナウイルスがコミュニケーション活動に与える影響は?

産業・業種を超えて影響が広がっており、あらゆるコミュニケーション活動がデジタルシフトすることは間違いない。これまでは対面が原則、オンラインでフォローするという仕組みだったが、これからはオンラインが原則、解決できない場合のみ対面でフォローするという流れに変わっていくだろう。

例えば、医療行為もオンライン対応が可能となり、処方データもオンラインで自宅に届くようになる。以前だったら、通院先は自宅や職場の近くだったが、物理的な制約が外れるので、地方の患者が都内のクリニックを受診することも可能になる。処方薬も医療機関の近くではなく、自宅近くの薬局で受け取るような変化が訪れるだろう。

――デジタル化は、マーケティングやセールスにどのようなインパクトを与えますか?

従来からの以下の方向性がこのパンデミックでより明確になったといえます。オンライン診療の例でいえば、自社の薬剤が売れている地域に、その薬剤を処方する医師がいるとは限らなくなる。医療機関と薬局の紐づけが変わるので、売上データの解釈も変化が迫られる。エリアマーケティングの考え方も変わる。

営業活動においては、これまでのようにMRが病院で待機して薬剤の情報を届けたり、医師と面談して地域医療や患者の動向などを収集するといった活動が難しくなる。医師の処方や診療に役立つコミュニケーションをしていくためには、デジタルチャネルを通じて、医師にアプローチする「デジタルMR」の確立・機能強化が必要で、製薬企業の投資も増えていくだろう。疾患領域も生活習慣病からスペシャリティや感染症にシフト。コロナの影響で、病院の機能再編が加速し、医師が求める情報が変化するので、MRも領域特化型のナレッジや行動が求められる。単に本社から与えられた情報を提供するのではなく、これまで以上に医師や地域医療ニーズに対応し、デジタルチャネルを通じて情報提供するのがデジタルMRの役割だ。そのために、医師のプロファイルや専門性、学術活動などを常に把握していく必要がある。

――リアルな情報提供が難しいので、Web講演会を増やす製薬企業が増えています。

Web講演会は小規模なエリア講演会が増えてきている。ZoomやTeamsなどのツールの活用で、小規模にWeb講演会を開催することが可能になった。リアル開催に比べ、費用も抑えられるので、この流れは継続するだろう。我々が提供する医師の共通IDサービス「medパス(メドパス)」のログイン認証技術を使えば、医師の本人性を保持し、高いセキュリティを担保しながら、Web講演会を開催できる(図1 )。

図1 WEB講演会でのmedパスご利用メリット

Web講演会ならではのメリットも見えてきた。チャットで気軽に質問ができ、その場で回答がもらえる。これまでとは違った形で医師の情報ニーズを満たすことができる。コロナの影響で、医師同士のコミュニケーションも減少しているが、Web講演会で補うことができる。

医師とMRのコミュニケーションは変化が迫られる。リアル講演会の際は、MRが現場に張り付いて担当医師をフォローしていたが、Web講演会では必要ない。デジタルMRが、担当医師の情報ニーズや学術活動を把握し、Web講演会を通じて医師のためになる情報を提供。その後、メールやオンライン面談を通じてフォローすることが必要になる。

――オウンドメディアで情報収集する医師は増えているのでしょうか?

医師のオウンドメディアへのニーズは高まっていると感じる。企業の在宅勤務が増加した、4月-5月のメドパスの登録者数は、前年同月比20%増で推移しており、オウンドメディアを通じて情報収集を進める医師が増えていることが分かる。

医師にとっては、1IDで各製薬企業のオウンドメディアを横断的に訪問でき、会員登録の手間が省ける。コロナ禍で、医師会員をスピーディーに増やしたいオウンドメディアで、メドパスの導入が進んでおり、オウンドメディア訪問の敷居を低くすることに成功している。

今後は、医師の処方や診療に役立つコンテンツ提供がより一層カギを握るだろう。例えば、学会に出席し単位を取得することで処方が可能になる薬剤がある。コロナの影響で中止や延期になる学会も増える中、オウンドメディアのコンテンツで学習し、単位が取得できるようになれば、医師・学会・製薬企業にとってメリットが生まれる。メディアとしての機能強化にもつながる。

医師等医療関係者の共通ID新サービス「medパス(メドパス)」

medパスは約14万人の医師を中心に、医療関係者の「共通ID」を使った、シングルサインオンのログイン認証サービスです。 medパスご利用ユーザ様は、medパスの共通IDを利用することで、各サイトへの新規会員登録を行うことなく会員制サイトにログインし、会員制サイトをご利用することができます。

下記1.のように、個人情報を提供するオープンIDのサービスは業界内では他にはございません。また下記の5項目のように、メディアを保有しないので、登録ユーザはPaid Mediaのような色がついておりません。

  1. ログイン先のサイト様はログインしたユーザの個人情報を取得できます。また取得したユーザ情報を貴社の会員情報として扱えます。
  2. ユーザのDCF情報とメールアドレス情報も取得できます。DCF情報を取得することで、貴社サイトの会員をDCFで運用されている貴社SFA、CRMが容易にできます。メールアドレス情報を取得することで、貴社サイトからの情報提供とともに、貴社MRからの情報提供も可能となります。
  3. 約14万人の医師がおりますので、会員制サイト様側でイチからユーザ集客の必要がございません
  4. 医療関係者の本人確認・資格確認を弊社側でユーザご本人様と行い、その確認の有無が担保された状態で、会員制サイト様側ユーザを獲得できます。
  5. medパスはすでに複数の医療系WEBサイトで採用実績のある認証プラットフォームになります。また、medパスは純粋な認証のみを行うプラットフォームになる(自社メディアを保有しません)ため、ユーザー様から見て中立的な立場のプラットフォームになります。

導入実績
製薬企業様、医療機器メーカー様、医療系調査会社様、医療サイト・サービス運営企業様など20社以上。 導入企業様の一例は下記の「サービス一覧」に記載。
https://medpass.co.jp/service/

ダウンロードできる資料の内容
全31P、medパスのサービス資料がダウンロード頂けます。
1.medパス認証サービスについて
2.medパスのプロモーションサービスについて
3.medパスご導入の技術面の対応について



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<取材協力>
株式会社medパス
https://medpass.co.jp/company/index.html
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代表取締役  佐藤 晃