【PR|無料DL】SCUEL DATA REPORT 診療報酬改定2022 <後発医薬品調剤体制加算の今>

ミーカンパニー株式会社が提供する医療業界のオープンデータを集約した「SCUELデータベース」から、毎回異なるテーマでレポートを作成。ダウンロード資料として、みなさまにお届けします。
今回は、調剤報酬改定でより厳しい措置となる「後発医薬品の調剤体制」について、後発医薬品調剤体制加算1-3に着⽬し、最新の状況を調査しました(2022年2⽉時点)。

記事最下部のフォームよりホワイトペーパーをダウンロードいただけます。

後発医薬品調剤体制加算(後発調)1-3

調剤報酬改定でより厳格化

2022年調剤報酬改定では、リフィル処⽅箋の導⼊や、後発医薬品の調剤体制の⾒直しがあり、保険薬局や患者への影響が注⽬されます。

薬局における後発医薬品の使用促進
  • 後発医薬品調剤体制加算(後発調)の点数は引き上げられますが、同時に、後発医薬品の調剤数量割合の基準の引き上げ、さらに後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局に対する減算規定と、厳しい内容となりました。

後発調1

調剤報酬改定により、後発医薬品体制を変える必要

後発医薬品の調剤体制を調査すると、全国の保険薬局60,415件のうち、後発調1を届け出ている薬局は5,481件、後発調2は13,035件、後発調3は29,332件(2022年2⽉時点)でした。

後発調1 届出薬局
  • 後発調1(後発医薬品の調剤数量割合が75%以上)あるいは後発調2(後発医薬品の調剤数量割合が80%以上)を届け出ている薬局が、調剤報酬改定後の減収を避けるためには、後発医薬品体制の変更が求められます。

これに対し、調剤報酬改定の内容に対するパブリックコメントでは、「保険薬局では概ね後発医薬品の使⽤を促進しているが、変更不可の処⽅や昨今の後発品の供給問題、⼀部の患者による先発品希望、などによってこれ以上の進展は現場感覚から厳しいと⾔わざるを得ない」といった意⾒が多数寄せられました。

後発調3

後発医薬品を処⽅されやすいエリア(後発調3の届出件数) 最⼤7倍差

後発調3 人口10万人あたり届出薬局数

後発医薬品の調剤数量割合の基準が最も⾼い後発調3(後発医薬品の調剤数量割合が85%以上)の届出がある保険薬局は、⼈⼝10万人あたり平均23件でした(2022年2⽉時点)。

エリア別にみると、最も多いエリアで⼈⼝10万⼈あたり62件、最も少ないエリアで9件でした。後発医薬品を処⽅されやすいエリアは、偏在しているようです。

後発医薬品の数量シェア⽬標

全ての都道府県で80%以上へ

全国の保険薬局 店舗数60,415件
  • 今回の調剤報酬改定では、「後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道府県で80%以上とする 」という新たな⽬標も挙げられています(2020年3⽉後発医薬品数量割合77.9%)(令和4年度診療報酬改定の概要(調剤)資料より抜粋)
  • 院外処⽅率は77%(医科の⼊院外。令和2年社会医療診療⾏為別統計の概況より)と、薬局での処⽅が多くを占める状況において、各保険薬局の後発品への置き換えが、後発医薬品の使⽤促進における鍵となりそうです。


ホワイトペーパーでは、以下の数値を掲載 

・市区町村ごとの届出医療機関数(後発医薬品調剤体制加算1)

調査概要

調査期間:2022年2⽉時点
調査対象:各保険薬局の後発医薬品調剤体制加算1〜3
調査⽅法:各地⽅厚⽣局 47都道府県へ開⽰請求

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